沿革トピック

半導体産業の今日と、明日を支えます。技術者集団・ニコンテック。

昭和62年5月(1987)
  • 日本光学工業(株)(現(株)ニコン)精機事業部の精機サービス部を分離独立させ、設立
昭和62年7月(1987)
  • 日本光学工業(株)大井製作所内に本部2部4課)を置く。
  • 日本全国に9箇所のサービス拠点を設け営業を開始。
    (北上、山形、茨城、大阪、山口、西条、熊本、大分、鹿児島)
  • 韓国、台湾にも駐在員を派遣し、サービス活動を展開
  • 魚津、高知、名古屋、会津若松、福山、長崎、広島、町田に順次サービスステーションを開設
平成2年1月(1990)
  • 西日本地区7箇所のサービス拠点統括部門として、「西日本サービスセンター」を新設
  • 九州地区3箇所のサービス拠点統括部門として、「九州サービスセンター」を新設
平成2年11月(1990)
  • サービスセンターを「テクニカルセンター」、サービスステーションを「テクニカルブランチ」に改名
  • 仙台テクニカルブランチを開設、国内18箇所目のサービス拠点となる
  • 本部にトレーニングセンターを新設
平成3年2月(1991)
  • トレーニングセンターを(株)ニコン熊谷製作所内に移転
平成3年4月(1991)
  • 人事制度を見直し職能資格制度を導入、あわせて賃金制度を改定
平成3年7月(1991)
  • 本部にパーツセンターを新設
平成3年10月(1991)
  • 東日本地区7箇所のサービス拠点統括部門として、東日本テクニカルセンターを新設
平成4年3月(1992)
  • パーツセンターを品川区勝島に移転
平成5年5月(1993)
  • NSR据付け、立ち上げなどの作業を(株)ニコンから受託。納入以降の一貫したサービス体制を整える
平成5年7月(1993)
  • ISO認証取得を目指し、ワーキンググループを設け活動を開始
平成7年7月(1995)
  • ISO9001認証を取得
平成7年10月(1995)
  • IC・LCD用測定機のメンテナンス業務を(株)ニコンから受託
平成8年11月(1996)
  • 本社を品川区勝島に移転
平成12年7月(2000)
  • 移設・改造事業を開始
平成12年11月(2000)
  • リセール事業を開始
平成13年1月(2001)
  • 京セラ殿アメーバ経営手法導入
平成14年4月(2002)
  • 九州地区4箇所のサービス拠点統括部門として九州サービス部を新設
平成15年2月(2003)
  • 全拠点に広域イーサネット通信網敷設
平成16年7月(2004)
  • 液晶サービス部を新設
平成17年4月(2005)
  • 関係会社㈱ネットワークへ旧型製品サービスの一部を業務委託として開始
平成18年6月(2006)
  • 株式会社ニコン 精機カンパニー エンジニアリングサポート部を新設
平成18年12月(2006)
  • 株式会社ネットワークの全株式を取得
平成19年10月(2007)
  • 中部地区のサービス統括拠点として中部サービス部を新設
平成19年12月(2007)
  • WWパーツセンターを新設し、海外向け部品供給を当社からニコンへ移管
平成20年6月(2008)
  • WWパーツセンターを東京都品川区八潮の㈱近鉄ロジスティクス・システムズの倉庫に移転
平成21年1月(2009)
  • WWパーツセンター第二の拠点として三重県四日市に新設された近鉄倉庫にて業務を委託し、営業を開始
平成21年2月(2009)
  • ISO14001統合認証を取得
平成21年10月(2009)
  • ㈱ネットワークに加え、㈱ニクニ、㈱トラスト精密、㈱朝日工業社の3社を新規委託先として決定し、業務委託による全国展開を本格的に開始
平成22年6月(2010)
  • 技術統括部を新設
平成23年4月(2011)
  • サービス部門の営業を本社へ集約し、第二営業部を新設
  • 液晶サービス部門を関西テクニカルセンターへ集約
平成24年4月(2012)
  • 株式会社ネットワークへ、関西地区の一部業務について業務委託を開始
平成25年4月(2013)
  • 営業機能を集約し、営業部を新設
平成25年6月(2013)
  • 東日本地区と西日本地区のサービス部門を統合し、第一サービス部を新設
平成26年10月(2014)
  • FPDサービス部門の拠点を、本社へ移転
平成27年4月(2015)
  • 中古装置販売、装置改造ビジネスの強化を図るため、営業戦略部を新設
平成27年7月(2015)
  • 部品供給部門であるWWパーツセンターの機能を当社からニコンへ移管
平成27年10月(2015)
  • 中古装置の社内立ち上げ拠点として、千葉分室を新設
平成30年4月(2018)
  • 移設、改造関連部門を当社から株式会社栃木ニコンプレシジョンへ移管